基準地価とは、各都道府県が選定した「基準地」の価格のことです。1974年に定められた国土利用計画法に基づき、1人以上の不動産鑑定士が価格を審査、判定することが示されており、都道府県知事は毎年7月1日時点の基準地の正常価格を9月に公表します。対象に都市計画区域外も含まれておりますので、公示価格と比較して評価対象の範囲が広く、郊外の土地でも価格を確認できます。
2025年基準地価（価格判定の基準日は7月1日）
道が16日発表した7月1日時点の後志管内の基準地価は、住宅地、商業地、工業地の全用途平均で変動率が前年比プラス2.6％と4年連続で上昇した。羊蹄山麓7町村ではニセコ地域の住宅需要が周辺町村に波及する傾向が続き、道内住宅地の上昇率上位10地点のうち5地点を占めた。一方、小樽市は住宅地が下落し、全用途平均は4年ぶりにマイナスに転じた。
2024年基準地価（価格判定の基準日は7月1日）
道が17日に発表した7月1日時点の後志管内の基準地価で、住宅地、商業地、工業地の全用途平均変動率は前年比プラス1.9％となり、3年連続で上昇した。小樽市は観光地としての人気から商業地は好調だったものの、住宅地が3年ぶりに下落に転じるなど、札幌市内の戸建て需要の鈍化が影響した。
2023年基準地価（価格判定の基準日は7月1日）
道が19日発表した7月1日現在の後志管内の基準地価は、住宅地、商業地、工業地の全用途平均で変動率が前年比プラス1.7％で2年連続上昇した。観光需要の回復に加え、北海道新幹線の建設工事関連による需要の伸びが要因とみられる。小樽市では札幌近接の住宅地の需要増に加え、前年までマイナスだった商業地も上昇し、全体でプラス1.1％だった。
